郵政民営化がらみでとうとう人死に

参考URL【自民党の永岡洋治衆院議員、東京の自宅で首つり（毎日新聞）】
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20050801k0000e040051000c.html

郵政民営化には僕も思うところがありましたもので、これを機に書いておきます。この法案は米政府の要請により産まれたものです。米国大統領のジョージ・ブッシュといえば、映画『華氏911』で自らが役員を務める企業の儲けを見越してイラク戦争をけしかけたという疑惑が投げかけられていたのは有名な話です。あまつさえ同映画では同時多発テロ自体がブッシュ黒幕による自作自演だったのではないかとまで言及しています。真偽の程は定かではないにしても、昔からブッシュ家とビンラディン家が懇意の仲だった点と、テロの報復によりイラクが米国傀儡政権になるとブッシュ氏が籍を置くカーライル社の中東パイプライン計画がスムーズに進行するという点だけは事実のようです。

さて、カーライル社といえば世界中に子会社を持つ巨大なカーライルグループの親会社です。日本ではインターネット回線事業者であるイーアクセス社や買収されたDDIポケットが社名変更したウィルコム社などがカーライルグループです。イーアクセス社は他社ISPの回線保守業務を請け負い、ウィルコム社もまた他社ISP利用可能なモバイル回線を提供してきたわけですが、今年に入ってから両社ともに自給自足の独自サービスを展開しつつあるようです。

そこで僕が不審に思うのは、郵政民営化と外資系インフラ企業の業務拡大路線の背景にジョージ・ブッシュその人の影がつきまとっているという奇妙な符号です。

郵政民営化は外資系企業が日本市場での新たな地位を確保するための資金源として利用される可能性を指摘されていますが、巨大組織である郵政公社の筆頭株主になれるような外資系企業とは一体、どの会社なのでしょうか。もしそれがカーライルグループであったなら、イーアクセス社の広範囲無線計画（５０kmの範囲内で最大50Mバイトの通信速度を可能とする無線接続方式のことですが、正式名称は不明です）やウィルコム社の通話料定額制戦略といった日本のインフラ企業では今のところ真似のできない魅力的なサービス形態の普及に怒涛の拍車をかける資金源となりうるのではないかと思うのです。

そして最終的にカーライルグループが狙っているのは、おそらくNTTグループの牙城を崩すことではないでしょうか。NTTに対抗し得る知名度と規模を持ちうる企業として郵政公社はまさに適切といえるでしょう。

NTTに対抗意識を燃やす企業といえば他にもKDDIやソフトバンクがあります。KDDIは携帯電話加入者数では第2位、ISP加入者数も上位ということもあり、昨今はツーカー社の買収や東京電力パワードコムとの提携などで陣地を固めつつあります。タイミング的にソフトバンクグループの携帯電話業界参入や直収系電話サービスを牽制する目的も当然ながらあるでしょうが、カーライルグループによるDDIポケット買収劇の次の一手を見越しての防衛策との目論見も隠されているように思えてならないのです。

とまあ色々と大仰なことを書いてしまいましたが所詮はニート世代誇大妄想狂の戯言のようなものですから、気楽に読み飛ばして頂ければ幸いと存じます。ちなみに全然ソースを検証せずに記憶と妄想だけを頼りに書いた文章なもので、事実誤認の箇所等ございましたら、どうぞご指南の程よろしくお願い申し上げます。

それにしても、政治がらみで人死にが出るとどうにもやるせないものですねえ。

参考URL【田村秀男「カーライルにみる政軍産複合体」（日経NET EYE）】
http://www.nikkei.co.jp/neteye5/tamura/20040123n171n000_23.html
参考URL【招き猫「カーライル・グループに関する情報」（★阿修羅♪）】
http://www.asyura.com/sora/hasan5/msg/919.html