【政策】発がん性物質の使用を禁ずる

　タイトル冒頭の【政策】というのは「こんな政策があれば良いのに」との提案をする際に、これから付けていこうと考えています。もちろん僕は政治家ではないし、そもそも立候補すらしてませんから、あくまでこれは個人的な主張に過ぎません。けれども昨今の政界には「ネットの意見を政策に取り入れていく」という風潮がありますから、これもそういう点で役立てれば良いなと考えています。

　さて本題に移ります。発がん性が高いとされるタバコを辞めるために開発されたはずの電子タバコ。ところがそこにも発がん性物質が使われているという話を聞きました。それを受けて「電子タバコも喫煙スペース以外では使用を禁ずる」との注意勧告がなされたようです。曖昧な記憶に基づいて書いているため、販売中止になったのかは分かりませんが、確かその程度の措置だったと思います。間違っていたら申し訳ないです。

　まあそれはそれで当然なんですが、どうもこの中途半端な対応にモヤモヤします。僕の記憶通りなら、どうして販売中止にしないのか。これは電子タバコのみならず、他の嗜好品や食品にも当てはまります。いっそ「発がん性物質の使用を禁ずる」と決めてしまえば、別に注意なんかしなくて済むのに。そうなれば必然的にタバコも販売できなくなりますし。なるほどそこに大きな利権が絡むから、遠慮せざるを得ないということですかね。

　タバコってのは不思議な存在で、大勢の嫌煙者から叩かれ続けているにも関わらず、販売禁止には至りません。健康被害を考慮して、分煙や値上げ等されてきましたが、腫れ物に触るようにして恐る恐る施行されてきた、という感じ。繰り返しになりますが、やはりそこは利権の問題で、税率の高いタバコをなくすなんて勿体ないとか、色々あるんでしょう。どうせ消費税を上げるんだから、別にそんな税収なんか当てにしなくて良いのに。

　まあ税金だけじゃなくてJTの存続もあります。それに近年は昔ながらのタバコ屋は減り続け、そのかわりコンビニの売上として重要なものになっています。コンビニの台頭は目覚ましいですから、そこからの圧力なんかもあったりするのかなと思ってみたり。あくまで憶測に過ぎませんが、店先にある自販機の深夜運転が中止されたことで、24時間営業のコンビニに客を奪われ、タバコ屋の経営が圧迫されてきたという流れには、作為を感じます。

　タバコ以外の食品についても書いておきます。食品添加物に発がん性が認められたという話も良く聞きます。ところがこれも別に使用を禁じられるわけではないところが妙な話。そもそも危険性を承知の上で添加物を使う背景には、そうすれば安上がりだからという考えがあります。コンビニやスーパーで売られているパンは、専門店に比べて安価かつ消費期限も長い。それを可能としているのが、発がん性を持つとされる添加物イーストフードの存在です。

　専門店は味に拘るのが常ですが、美味しさの秘訣として、添加物を使わない点もあります。だから消費期限は短く、価格設定も下げられず、大手企業との競合は出来ません。それでも味や安全性を重視する客がいるから存続できているわけです。パンに限らず安価な食品はどれも似たようなもの。添加物の使用が禁じられたら、専門店のように値段を上げなくてはなりません。そうなれば美味さの優る専門店との競争は激化することでしょう。

　あらゆる食品で同様のことが起これば、日本の物価は劇的に上昇します。これこそアベノミクスとやらの目指している理想なんじゃないですか。なのに何故そういう政策を打ち出さないのか。やはり一部の人々の利権を守りたいからだとしか思えません。本当に国のためを思っているのなら、そうしないのは変です。添加物を禁じれば安価な輸入品の販売も抑制され、内需も拡大できます。健康な人も増える。良い事づくめに思えますがねえ。

※追記：これ書いた直後に「がん発病は不運による偶然が大半」との研究データが発表された。遺伝や飲酒喫煙など、がんになりやすい資質を持つ人は、患者の3分の1しかいない。だから3分の2は単なる偶然というもの。この文章が多く読まれた形跡はないから、その影響で発表された可能性は低く、これも単なる偶然だろう。さておき気になるのは、本当にその3分の2の人は発がん性物質と無縁の生活を送ってきたのかという点。あらゆる場所に存在するものから完全に隔絶された環境で生きることは可能だろうか？